電子定款と電子的な署名

電子定款を作成するためには電子的な署名をする必要があります。

紙で作成した定款にも捺印をする必要があるでしょう。この捺印によって、確かにその定款はその本人が作成したものであると証明するわけです。もし捺印が不要となれば、誰でも勝手にある会社の定款を作成することができたり、こっそりと差し替えておくというようなことが可能になってしまいます。そんなことになっては困りますから、捺印が必要とされているわけです。

これと同様のことが電子定款の場合にも当てはまります。ただ、電子定款には紙のようには捺印をすることができませんから、電子的な署名が用いられます。これはコンピューター技術を活用したもので、紙の上に押す印鑑と同じような働きがあります。まず、本人確認を終えた者にしか与えられません。印鑑でも、本人確認が必要な際には印鑑証明という形をとることになりますが、それと同じです。

ただし、紙に押す印鑑であっても、悪意を持って誰か別の人の印鑑を押すことは物理的には可能ですし、いわゆる三文判であれば街中で本人証明無しに購入することもできます。電子的な署名であっても同じことで、取得のためには確かに本人確認が必要ですが、その後の保管管理がいい加減だと、第三者に悪用される可能性があります。つまり、他人が成りすましで押されてしまう可能性があるわけです。印鑑の保管管理と同じくらいの最新の注意を払って電子的な署名についてもしっかりと管理しておく必要があります。

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