電子定款で印紙税を節税すること

通常の場合では会社設立時には紙で定款の作成を行い、紙ベースで公証役場にて認証を受けます。

認証後はその定款をもとにして法務局で法人登記を行う流れです。営利企業と社会福祉法人などとでは流れが違いますが、一般的に定款は必要なものです。紙ベースで定款申請を行う際には印紙税として4万円程度かかります。しかしながら、この定款に貼付する4万円分の印紙を貼付をしないままに認証が受けられるようにもなっています。紙以外でも受け付けるように制度が変わっているわけです。

これが電算上で申請を行う電子定款申請制度で、近年よく行われるようになってきています。むろん、今までどおり紙での申請も受け付けています。ただこの場合は印紙税がかかるため、この定款関係で代行を行う行政書士などは電子定款による対応を行うことで印紙税代を節税できるとして自らのアピールポイントにしているところもあります。個人で行う場合はこの申請はハードルが高いです。

準備をしなければならないものもあり、電子申請時に必要なカードリーダーなども自ら用意をする必要もあります。このときには今まで別の申請などで使用をしていた場合などは、流用が可能で同じものでも問題はないです。これから初めて電子定款による申請を行おうという場合は、印紙税4万円に見合うだけのものかどうかを見極めることが大事です。費用対効果で見合わなければ、紙で作成を行って提出をした方が気楽ではあります。

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