電子定款は手続きを依頼した方が良いのか

電子定款は特別な事情がない限り、自分で作成や認証の手続きを行うのではなく司法書士などの専門家に依頼した方がお得です。

これ自体は紙で行う場合と比べて利便性が向上するなどのメリットがあるわけではなく、利用する目的は4万円の印紙代を節約することになります。つまり、作成して認証されるまでに必要な費用や手間がこれを超えてしまうのであればメリットはありません。自分で電子定款の手続きを全て行う場合に問題点がツールを揃えるために必要になる費用であり、総額で4万円近くします。署名機能付きのPDF変換ソフトに3万円以上、ICカードリーダライタに安いものであれば2000円かかります。

高額であるPDF変換ソフトを所持している、または設立を予定している会社の業務で使用する場合には先行投資になるので無駄にはなりませんが、そうでない場合は自分で揃えるべきか検討が必要です。電子定款はインターネットだけで全ての手続きができるものではありません。認証された後は紙媒体のように訂正印による修正ができず、修正する場合は設立の手続きをやり直すことになるので5万円が追加になります。

これを避けるために公証人役場に連絡を入れて内容のチェックをしてもらう作業があります。専門家に依頼する場合はどこまで対応してもらうかで料金は変わりますが、1万円もしないものが多いのでメリットを活かすことができるので便利です。今後の手続きの助言なども受けられるので、自分だけで対応しない方が良いでしょう。

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