電子定款は自分で作成するべきか

電子定款の作成は通常は自分で行わない方が良いです。

利用目的は印紙代の4万円を節約することになりますが、必要なツールを持っていない場合は揃えるだけで4万円程度はかかります。また、電子媒体ならインターネットで簡単に認証ができるというものでもありません。文書作成ソフトで作成した定款をPDFに変換し、法務省に登録して専用のソフトをダウンロードして送信を行います。認証されたら受け取りに行くことになるため、自宅で全ての手続きが完了するものではないことを理解しておきましょう。

自分で電子定款を作成しても良いケースは、過去に作成した経験があり、ツールが手元に揃っていて手順なども理解している場合です。今後の業務でツールを使う場合も試してみても良いですが、失敗すると会社設立の手続きのやり直しになってしまうので、注意が必要です。これは紙媒体のように訂正印を使えないためであり、修正しなくても良いように事前に公証人役場に連絡して内容を確認してもらうと良いでしょう。

司法書士などの専門家では電子定款の作成の代行を行っています。ツールを所持しているので料金が安く、作成だけでなく認証手続きやその後の受け取りまでしているものもあります。対応内容が多いほど料金は高くなりますが、4万円もかからない場合が多いため、節約できる印紙代を超えずに済み、手間もかかりません。そのため、電子定款を利用する場合は専門家に依頼するのが一般的です。

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