電子定款の内容を変更する時の流れについて

定款の認証方法には紙媒体および電子媒体の電子定款があり、電子定款は認証手続きを電子データで行うなどの特徴を持ちます。

紙や電子データに関係なく、最初に認証手続きを得た定款のことを原始定款と呼びます。会社が組織として活動するために必要なもの、経営方針を初め、事業内容や社会情勢などに応じて内容を変更しなければならないケースもあります。また、会社の設立以前に、一度認証を終えたものに対し、変更を加える必要が出て来るケースもあるなど、変更の仕方そのものを把握しておくと安心です。

一般的に、変更する時には元データを修正するなどのイメージを持つ人は多いかと思われますが、基本的に原始定款を追加削除するのでなく、追加もしくは修正した箇所の差分を作成する形になります。会社設立時に行った電子定款の認証手続きが必要などのイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。電子定款や紙に関係なく、設立時の定款は原始であり、これ自体は変更することはありません。

これでは元の内容は変更が行われない、国から認めて貰っていないなどのイメージもあります。考え方は、内容の変更と言うよりも、記載が行われている内容を株主総会で変更を行うものになるわけです。ちなみに、会社経営を行う中で新たな許可を得るケースもあるかと思われますが、この場合は変更後の定款の提出を求められることもあります。変更後の内容で定款を自社で作成、行政書士に依頼するなどの選択肢があります。

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